厚生労働大臣の定める掲示事項

届出事項に関する事項

当院では、以下の施設基準の届出を行っています。

2026年6月1日時点

医科点数表第2章第10部手術の通則5及び6に掲げる手術

2024/1/1～2024/12/31

入院基本料に関する事項

①当院は厚生労働大臣が定める基準による入院基本料の届出を行っている保険医療機関です。2009年7月より「診断群分類別包括制度（DPC）」を導入しております。

2026年6月1日現在

②許可病床数　246床

③入院基本料

◆一般病棟入院基本料（急性期病院B 一般入院料）　･･･　96床 （4北・5北）
当該病棟では、1日に16人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。
・朝8:30～夕方16:30（日勤帯）まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は3人以内です。
・夕方16:30～深夜0:30（準夜帯）まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は11人以内です。
・深夜0:30～朝8:30（深夜帯）まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は11人以内です。

◆地域包括ケア病棟入院料 ２　･･･　150床 （3南・4南・5南）
看護職員配置加算　･･･　150床 （3南・4南・5南）
看護補助体制充実加算1　･･･　150床 （3南・4南・5南）
当該病棟では、1日に13人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。
・朝8:30～夕方16:30（日勤帯）まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は5人以内です。
・夕方16:30～深夜0:30（準夜帯）まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は20人以内です。
・深夜0:30～朝8:30（深夜帯）まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は20人以内です。

④当院では、患者様の負担による付添看護は認められていません。

特定療養費に関する事項

当院では、以下のものを特定療養費として患者様のご負担をお願いしています。

①特別療養環境室料　１日

②通算入院期間が180日を超える場合、入院基本料の15％を特定療養費として徴収しています。
・ 急性期病院B 一般入院料　2,712円（税込）

保険外負担に関する事項

給食に関する事項

当院では、入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っています。
管理栄養士によって管理された食事を適時適温で提供しています。　1食 550円
食事の提供は温冷配膳車を利用し、適温で提供しています
朝食7:30頃、昼食12:00頃、夕食18:00頃　
※食事時間は前後する場合があります。ご了承ください。

明細書の発行状況に関する事項

医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、個別の診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。
明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものです。
自動精算機の領収書と同時に発行されますので、お取り忘れのないようにご注意ください。
公費負担医療受給者(公費単独を除く)で医療費の自己負担がない方、保険外診療の方も同様に自動精算機にて発行されます。尚、交付を希望されない方は、窓口にてお申し出ください。
【個別の診療報酬算定項目の分かる明細書の交付について】

一般名処方に関する事項

院外処方箋の後発医薬品(ジェネリック医薬品)については、後発医薬品メーカーを医薬品の流通状況により、調剤薬局の薬剤師が医薬品メーカー等を選択できる様、一般名処方を行っております。
一般名処方についてご不明点がある場合は、当院薬剤師もしくは院外の調剤薬局薬剤師へお尋ねください。
また、当院はリフィル処方箋の発行が可能な医療機関です。
リフィル処方箋とは、医師が発行した処方箋を一定回数まで繰り返し使用が可能となります。
なお、リフィル処方箋を使用される場合は院外の調剤薬局の薬剤師が服薬状況や体調の変化を確認することで使用が可能となります。
調剤された薬剤についてのお尋ねについては、お薬を受け取られた調剤薬局へお尋ねください。
【院外処方を希望される患者さんへ】

地域支援・医薬品供給対応体制加算 および バイオ後続品使用体制加算に関する事項

当院は厚生労働省の後発医薬品およびバイオ後続品促進の方針に従い、後発医薬品およびバイオ後続品の使用を積極的に取り組みを行っています。
後発医薬品・バイオ後続品の採用に当たっては、品質確保・十分な安全性情報の提供、供給状況を当院の定める条件を満たし、有効かつ安全な製品を採用しております。
また、医薬品の流通状況が変化した場合、治療の妨げにならない様、適切に医師へ情報提供を行い、適切な他の医薬品メーカーへ変更する場合があります。
現在、ご使用のお薬が変更となった際に、当院調剤の場合は当院薬剤師より、ご説明をいたします。
後発医薬品およびバイオ後続品の適正使用について、ご理解・ご協力をお願い致します。
【後発医薬品・バイオ後続品の適正使用推進について】

後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について

2024年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金(先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の1相当に消費税分を加えた料金)をお支払いいただきます。
先発医薬品を処方・調剤する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金は要りません。
詳しくは厚生労働省ホームページをご確認下さい。
【後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について】

外来腫瘍化学療法診療料1に関する事項

専任の医師、看護師または薬剤師が院内に常時１名以上配置されており、患者さんからの緊急の相談等に 24 時間対応できる連絡体制を整備しています。
急変時等の緊急時に当該患者さんが入院できる体制を整備しています。
実施される化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する委員会(化学療法委員会)を定期的に開催しています。
【化学療法承認レジメン一覧】

院内トリアージ実施体制加算に関する事項

当院では、院内トリアージを実施しております。
院内トリアージとは、緊急度の高い患者さんを優先して治療する体制です。
来院時には、医師・看護師等が患者さんの状態を診させていただいた上で緊急度の判定を行い、緊急度の高い順に診察をさせて頂きます。
その場合、順番が若干前後することもございますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
待ち時間が長時間になるような場合は、一定時間経過後に再度緊急度を診させていただき、ご迷惑をお掛けしないよう努めてまいります。
なお、お待ちの間に症状に変化がございましたら、遠慮無くお申し出下さい。
また、時間外・夜間・休日又は深夜帯においては、院内トリアージ実施体制加算 を算定しております。

電子的診療情報連携体制整備加算に関する事項

当院では、質の高い医療を提供するため、オンライン資格確認等システムを導入し、以下の体制を整備しております。

• 2022年2月より、マイナ保険証(マイナンバーカード)等を利用したオンライン資格確認を行う体制を整えています。
• 患者様の同意を得た上で、受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。詳しくは厚生労働省ホームページ(マイナンバーカードの健康保険証利用について)をご確認下さい。
• 当院は、くまもとメディカルネットワークを活用し、次の医療機関との情報連携を推進する体制を有しています。
  

  熊本大学病院
  大腸肛門病センター高野病院
  あかりPETクリニック
  熊本放射線外科
  熊本赤十字病院
  済生会熊本病院
  熊本医療センター
  福田病院
  くまもと森都総合病院
  朝日野総合病院
  熊本市民病院
  熊本機能病院
  熊本ホームケアクリニック
  熊本中央病院
  熊本市立植木病院
  西日本病院
  イエズスの聖心病院
  くまもと成仁病院
  川野病院
  武蔵ヶ丘病院
  菊陽あきたクリニック
  東熊本第二病院
  熊本リハビリテーション病院
  のざわ医院
  宮本内科クリニック
  たがみクリニック
  菊池郡市医師会立病院
  菊池眼科
  きくち宮本泌尿器科
  菊池中央病院
  菊池郡市医師会訪問看護
  菊池郡市医師会居宅
  熊本再春医療センター
  合志第一病院
  阿蘇医療センター
  阿蘇立野病院
  問端内科
  上村医院
  小国公立病院
  阿蘇温泉病院
  大阿蘇病院
  熊本労災病院
  山鹿市民医療センター
  人吉医療センター
  国保水俣市立総合医療センター
  天草地域医療センター
  荒尾市立有明医療センター

• 当院は、医療DXを通じて医療機関等との間で情報を共有し、より安全で適切な医療の提供に努めてまいります。
• 診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な診療明細書は無料で交付しています。
• 2025年3月より、電子処方箋の発行が出来る体制を整えております。
• 診療情報は、関係法令およびガイドラインに基づき適切に管理し、プライバシー保護に十分配慮しております。

協力対象施設入所者入院加算に関する事項

当院は以下の介護保険施設等に協力病院として定められており、当該施設等において療養を行っている患者さんの病状の急変等に対応しています。

担当者：地域連携部　緒方響子
連絡先：096-285-5453

2025年8月1日時点

口腔管理連携加算に関する事項

当院は以下の歯科医療機関と連携体制を構築しており、必要時は入院中に歯科訪問診療が行われる場合があります。

2026年6月6日時点

訪問看護医療情報連携加算に関する事項

当院は以下の医療・福祉機関等と連携体制を構築しており、患者さんの同意のもと、MCS（メディカルケアステーション）、KMN（くまもとメディカルネットワーク）を用いた情報共有を行っています。

2026年6月1日時点

身体拘束最小化推進体制加算に関する事項

当院では、患者さんの身体拘束ゼロを目指しています。

1. 患者さんの人権と尊厳を最大限尊重します。
2. 身体拘束は原則禁止とし、病院全体で取り組みます。
3. 身体拘束に代わるケア方法を検討し実践します。
4. やむを得ず身体拘束を行う場合は、以下を守ります。
   ・患者さん・ご家族の方に十分な説明を行います。
   ・医師・看護師・リハビリ・薬剤師・事務員からなる「身体拘束最小化チーム」によるラウンドを行い、病棟スタッフと解除に向けた検討をします。
5. 身体拘束の3原則を常に守ります。
   ・切迫性：命や身体が危険にさらされる可能性が高い
   ・非代替性：他に方法がない
   ・一時性：あくまでも一時的である

●身体拘束実施率（2025年度実績）

医師・看護師の業務負担軽減に関する事項

【 医師_業務負担軽減の取り組み 】

【 看護師_業務負担軽減の取り組み 】